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〈当弁護団の目的〉
スルガ銀行の融資がつく確実なサブリース事業への投資だと説明されて、多数の消費者に大金を借入・出資させた。ところが借入手続に不正・購入・建築させられた物件価格は不当に高額、サブリース事業は破綻している。このような巧妙且つ詐欺的手口による被害で残った銀行ローンと不動産の問題を一日でも早く解決し、負担をなくすことが、当弁護団の目的です。

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〈ひとりでも多くの方々の参加が重要〉
本件は、金融庁、公正取引委員会、警視庁など当局との連携も重要です。被害の実態、スマートデイズやスルガ銀行の取引の実情も掌握する必要があります。
当局などと連携し、スルガ銀行をはじめとする各方面と交渉・訴訟などをして成果をあげるためには、できるだけ多くの被害者の声がひとつにまとまる必要があります。しかも、スマートデイズとスルガ銀行は被害者の責任追及を免れるため被害者の深刻な実情、本件のもつ社会的経済的重要性を判りやすく訴え、有利な解決を実現するために、一人でも多くの被害者が一日早く参加されるようお願いします。

 

〈弁護団で行う諸手続〉
１．スルガ銀行とスマートデイズとの交渉・訴訟。
２．金融庁や公正取引委員会との折衝。
３．スマートデイズなどの責任者の刑事告訴。
４．弁護団参加依頼者の生活状況をふまえた個別対応、集団破産申立など、生計維持対策。

 

〈弁護団の体制など〉
この目的達成のため、弁護団は、首都圏で消費者問題に取り組んできた弁護士で協議の上、３月２日に結成されました。多くのオーナー被害者の依頼を受け、各弁護士が５人程度を担当して個別事情を聴取しつつ、必要に応じて増員強化します。
また、本年３月５日から、平日午前１０時から午後４時まで、常設の相談電話窓口を設け、対応し、被害者への参加を受け付けています。
必要に応じて弁護団ニュースを送付して取り組み状況を報告します。新たな取り組みが必要な時、重大な決断が必要な時は、随時弁護団参加依頼者やその代表の方々に集まっていただいて協議の場を持ちます。

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事件の調査、相手企業や当局との交渉、刑事告訴告発、スマートデイズ経営者らの個人責任追及訴訟、破産申立等の活動を展開します。

【弁護団体制】

　　団　　長　　河　合　弘　之（第二東京弁護士会）

　　団　　長　　山　口　　　広（第二東京弁護士会）

　　副 団 長　　  谷　合　周　三（東京弁護士会）

　　副 団 長　　  紀　藤　正　樹（第二東京弁護士会）

　　事務局長　　村　上　一　也（東京弁護士会）

　　事務局次長　金　　　裕　介（第二東京弁護士会）